弊社及び弊社グループ各社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動において人権を尊重します。
１．適用範囲
本方針は、当社の全役員・従業員、および事業に関わるすべてのステークホルダーに適用されます。
２．人権リスクの特定・評価
以下の人権リスクを特定し、定期的に評価します。
- 労働者の権利: 強制労働、児童労働、不当な低賃金、不安全及び不安定な労働環境、ハラスメント、差別
- 地域社会への影響: 地域への環境汚染、土地収奪
- プライバシー: 個人情報の不適切な取得・利用
３．是正・救済メカニズム
人権侵害のリスクを予防し、万一発生した場合には速やかに是正します。
- 従業員への定期的な人権研修の実施
- 内部相談制度および外部からの相談窓口の設置と運用
- 本方針の周知と遵守状況の確認
- 苦情への誠意を持った対処
４．情報開示と継続的改善
人権方針の取り組み状況を定期的に開示し、ステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善に努めます。
旭興株式会社
西武株式会社